webpolicy WEB制作サービス利用規約

第1条（目的）

アイコムティ株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社が提供するWEB制作サービス（以下、「本サービス」といいます）について、以下の通り、利用規約（以下、「本規約」といいます）を定めます。

第2条（用語の定義）

本規約において、各用語は次の意味を有します。

1. 「WEB」とは一般的にホームぺージと呼ばれるサーバ上のシステムにより構成されるコンテンツの収録されたサイトを言います。
2. 「ホームページ」とは、ここでは「WEB」と同等の意味とします。
3. 本規約において、専門用語を使用する場合はその都度注釈等をつけるものとしますが、一般的と考えられる用語については注釈を省略する場合があります。
4. 「利用者」とは当社との間で利用契約を締結した個人、法人、その他団体等をさします。

第3条（本規約の範囲および変更について）

1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社との間で利用者契約を締結した利用者に適用されます。
2. 利用者は、本規約を順守して、本サービスを利用するものとします。
3. 当社は本規約を随時変更し改訂することができ、改訂後の本規約は当社のホームページにおいて掲載し、その時点より効力が生じるものとします。
4. 本規約改定時には、利用者に電子メール等により通知します。

第4条（サービスの種類）

1. 本規約において対象とするサービスは以下の2種類のサービスです。
   サービス名称（呼称） 概要
   KITENN.COM　（きてんどっとこむ） 1ページで完結するホームページ　年額10,000円（税抜）
   SMILE（すまいる） 月額5,000円（税抜）の簡単更新ができるホームページ
2. 上記サービスの詳細は当社ホームページに掲載します。
3. オプションサービス
   各サービスにはオプションサービスがあり、その内容は当社ホームページに掲載します。

第5条（サービスの変更・廃止）

1. 当社は、当社側の事由により、本サービスの内容を変更または廃止することがあります。その場合には事前に利用者に対して通知するものとします。
2. 当社は本サービスの変更または廃止の際におこなう利用者への通知は当社ホームページへの掲載および利用者への電子メールにより通知となり、掲載日および発信時点をもって、当該通知が利用者に到達したものとみなします。
3. 前項の通知をもって、終了や廃止等に伴う責任を免れるものとします。

第6条（サービスの停止）

1. 当社は以下の各号に該当する場合、当社の判断において利用者に事前に通知することなく、本サービスの運用を全部または一部を中断・停止することができるものとします。
   （1）自然災害、事変、感染症拡大、その他当社の過失に基づかない非常事態が発生もしくは発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を取る場合。
   （2）当社の過失に基づかない電気通信設備および通信網の保守や工事等にてやむを得ない事由が発生した場合。
   （3）当社の過失に基づかない電気通信設備や通信網の障害などその他やむを得ない事由が発生した場合。
   （4）法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
   （5）前各号の他、当社の故意または過失に基づかず、当社が必要と判断した場合。
2. 当社は前項各号により本サービスの運用を全部または一部を中断・停止したことにより生じた利用者の不利益や損害については一切の責任を負いません。

第7条（禁止行為）

1. 当社は、本サービスの利用にあたり、利用者の以下の行為を禁止します
   （1）他の利用者、第三者および当社の財産、プライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれがある行為、著作権侵害を目的とする行為。
   （2）他の利用者、第三者はおよび当社を差別、誹謗中傷したり、名誉や信用を毀損したりする行為またはそのおそれがある行為。
   （3）個人情報保護法を逸脱した個人情報の公開や売買、譲受またはその準備的な行為。
   （4）わいせつ、児童ポルノ、虐待等に相当する画像、動画、音声、文章等の表示や流通する行為。
   （5）違法な薬物、銃器や危険物、毒物や薬品等の規制品の製造、販売または入手等に関する情報の表示や流通させる行為。
   （6）当社または第三者の情報を改ざん、消去、なりすまし等の行為。
   （7）コンピュータウイルス等の有害なプログラムを使用、配布、流通などの行為。
   （8）他社の通信設備あるいは当社の通信設備等に高負荷のサーバプログラム等の稼働や無制限でアクセス、ポートスキャン、DOS攻撃、大量のメール送信などの行為。
   （9）サイバー犯罪と定義される各種行為。
   （10）その他、当社が本サービスの利用者としてふさわしくないと判断するすべての行為。
2. 利用者は前項前号の行為により、第三者および当社に対し損害を与えた場合には、自己の費用と責任によって解決するものとし、また当社は生じた損害について責任を免れるものとします。

第8条（データ等のバックアップ）

1. 当社は本サービスのサーバに保存されたデータ、プログラム等について、当社の所定の方法と運用によりバックアップを実施いたします。
2. 利用者において、データ等が何らかの事由により毀滅した場合に、当社はバックアップデータにより復元させるサービスを提供しますが、復元の成否や内容については一切保証いたしません。
3. 前項において発生した利用者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
4. 利用者はデータ等の毀滅に備えて定期的にバックアップをするものとします。

第9条(料金)

1. 利用者は、本サービスを利用する上で当社ホームページにサービスごとに定める料金を、当社に支払うものとします。
2. 当社は利用料金について当社のホームページへの掲載、チラシ等の販促物での表示により、利用者に告知するものとします。
3. 当社は利用料金を利用者に予告して変更することがあります。変更後の料金は当社のホームページに掲載するとともに、利用者には電子メール等により通知いたします。
4. 前項の予告の時期は、料金変更の2か月以上前とします。

第10条（支払方法）

利用者が当社に支払う利用料金は以下の方法により支払うものとします。すべて前払いで支払うものとします。

支払方法 条件等

• 銀行口座振替
  当社が指定する収納代行会社を通じ利用者の金融機関の預金口座からの自動引き落としにて行います。
  翌月の利用料を前月末までに引き落とします。
  すべての利用者を対象とします。
• クレジットカード決済
  利用者のクレジットカードに当社が課金し決済代行会社を通じて利用料を回収します。
  翌月の利用料を前月末までに決済します。
  すべての利用者を対象とします。
• 銀行振込
  法人、自治体およびその関連団体、個人事業者等に関し、当社の所定の審査を経て請求書を当社が利用者に発行、送付し、それに基づき、利用者が当社の指定銀行口座に利用料を振り込みます。
  振込手数料は利用者負担となります。
  翌月の利用料を前月末までに決済します。

第11条（支払の遅延、未払い）

1. 第10条に定める支払方法により、所定の期日に口座振替、カード決済および振り込みによる支払いがなされなかった場合には、利用者は速やかに銀行振込により当社に支払うものとします。その場合、振込手数料は利用者負担とします。
2. 利用者は所定の期日に支払いがなされず、翌月の支払期日にも支払いがされなかった場合には、本サービスを予告なく停止します。
3. 前項の場合、利用料を当社に銀行振込にて支払い、その入金を当社が確認した後に本サービスの停止を解除します。
4. 前項2.および3.により、当社が本サービスの停止をした場合、その期間内の発生した利用者の損害等に関して、当社には一切の責任がなく、いかなる賠償請求からも免れるものとします。

第12条（解約）

1. 利用者が利用契約の解約を希望する場合は、当社の所定の方法にて届け出るものとします。
2. 本サービスにおいて、最低契約期間の設定がある場合に、解約する場合は契約期間の残り期間分の相当金額を一括で支払うことで解約が可能となります。
3. 利用者は解約を希望する期日の2か月前までに解約の手続きを取るものとします。
4. 本サービスの解約に伴い、付随するオプションサービス等も同時に解約となります。
5. 解約を原因としてドメインの移行については、利用者は自己の費用と責任においてそれを行うものとします。なお、ドメイン移行に必要な当社からの情報の提供および承認作業とは当社にて実施します。
6. ドメインおよびSSLサーバ証明書については、解約によりその有効期間が残っていても、料金の返金は不可とします。

第13条（利用者契約）

1. 当社は利用者からの申し込みにより、当社の所定の手続きを経て、本サービスの提供に関する利用契約が成立します。
2. 利用者は申込時に本利用規約を読み、内容について順守することに同意するものとします。
3. 当社は下記に該当する場合は利用申し込みを受け付けず、利用契約を締結しないものとします。
   （1）申込者が実在しない、あるいは内容に虚偽が認められた場合。
   （2）申込者が当社の他のサービス等の利用契約があり、その利用料金の支払いが滞っている場合、または過去に未払いが残っている場合。
   （3）申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人に当てはまる場合。
   （4）申込者が反社会的勢力に該当する、あるいは反社会的勢力と関係を有する場合。
4. 申込者は利用申込の日から7日以内に当社の所定の方法により届け出ることでキャンセルが可能です。

第14条（届け出事項の変更）

1. 利用者は当社に対して、住所やメールアドレス等内容に変更があった場合は、速やかに所定の方法で届け出をするものとします。
2. 当社が承認した場合を除き、利用者は契約の名義を変更することはできません。
3. 利用者が合併や相続等によりその地位の継承が行われた場合には、継承した利用者が地位の継承を証明する書類を添えて変更届をおこなうものとします。
4. 利用者が本条に定める届け出事項の変更を怠ったことにより、利用者がなんらかの不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第15条（当社からの解約）

1. 当社は利用者が以下の各号に該当する場合には、事前の通知をおこなうことなく、利用者契約を解約することができるものとします。
   （1）申込者が実在しない、あるいは内容に虚偽が認められた場合
   （2）利用者が制限能力者と判明し、法定代理人による同意書、追認書の提出がない場合
   （3）利用者が反社会的勢力に該当する、あるいは関係を有すると判明した場合
   （4）利用契約のあるサービスに関係のない事項や当社に対応する義務のない事項に関して長時間の架電や大量のメールを送信し、当社の業務に著しい支障を来たした場合
   （5）利用料金等の支払いを怠った場合
   （6）利用者の届け出事項に変更があり、そのため、電話、電子メールや郵便等により連絡が取れなくなった場合
   （7）利用者が本規約第7条の禁止行為に該当する場合、また法令等に違反した場合
   （8）利用者が本規約に違反あるいはその恐れがある場合、当社の対処や要求に応じない場合
   （9）利用者において、仮差押え、差押え、競売、破産申し立て、会社更生手続き開始、民事再生手続き開始等の申し立てがあった場合
   （10）利用者が公租公課等の滞納による処分を受けた場合
   （11）その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
2. 利用者が前項に該当する場合には、利用者は直ちに期限の利益を喪失し、利用料金及び当社に対する債務の全額を一括して当社に支払うものとします。
3. 利用者が第15条第1項により本サービスの提供を停止され、あるいは利用者契約を解約されたことによって利用者に発生した損害等については、当社はその責任を一切負わないものとします。
4. 利用者が第7条および第15条第1項のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合には、当社は、契約を解約された者を含む当該利用者に対し損害賠償を請求することができるものとします。

第16条（ログイン情報の管理）

当社は利用者に対し、本サービスを利用するためのログイン情報を提供し、利用者は自己責任においてその管理を確実かつ安全におこなうものとします

1. 利用者による過失等によりログイン情報が漏洩し、不正使用などが発生し、当社および第三者に損害を与える等の問題が発生した場合、利用者はその責任において問題を解決し、生じた費用を負担するものとします。
2. 当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第17条（ドメインの取得）

1. 当社は利用者の希望するドメインについて登録申請代行サービスをおこないますが、本サービスに利用する場合に限ります。
2. 利用者は申込時に希望のドメインを当社に申請することができ、別途定めた料金が発生します。
3. 利用者が当社以外の事業者の提供するサービスにおいて利用していたドメインを使用する場合には、利用者がそのドメインを管理する事業者にドメイン移管の意志を伝え、その事業者がそれを承認する場合にはドメインが移管可能です。
4. 前項において、ドメインを管理する事業者がドメイン移管を承認しない場合には当社サーバへの移管はできず、それによって生ずる利用者の不具合や損害に関して、当社は一切の責任をおいません。

第18条(ドメイン維持)

1. 当社は利用者が取得したドメインを利用者の契約するサーバに割り付け利用できるようにします。
2. ドメイン維持費用は年単位でお支払いいただきます。
3. ドメイン移管時には新たに移管時点から1年単位での維持費が発生します。
4. 利用者がサービスを解約し、ドメインを他社に移管した場合、すでにいただいたドメイン維持費は返金いたしません。

第19条（SSLサーバ証明書の取得）

SSLサーバ証明書はホームページ開設の際には必須要件ですので、取得をお願いしています。なお当社提供のサービスにて共有できるSSLサーバ証明書を利用する場合はこの範囲ではありません。

第20条(SSLサーバ証明書の更新)

1. 当社は利用者が取得したSSLサーバ証明書を利用者の契約するサーバにて利用できるように設定します。
2.  SSLサーバ証明書は1年単位で更新が必要となり、その都度お支払いいいただきます。
3. 利用者がサービスを解約する場合、SSLサーバ証明書は他社サービス等には引き継げません。また、すでにいただいたSSLサーバ証明書の費用は返金いたしません。

第21条（データ等の削除）

1. 当社は、第7条に定める禁止行為に該当する場合、および本サービスの運営、保守運用管理において必要とされた場合には、利用者への事前通知なしに利用者が本サービスにおいて登録したデータ等を削除する場合があります。
2. 前項の場合、発生した利用者の損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者が登録したデータ等についてのすべての責任は登録した利用者にあります。

第22条（損害賠償）

1. 当社は、当社の責に帰すべき理由により本サービスを提供できなかった場合には、利用者が本サービスを全く利用できない状態にあることを知った時刻（以下、障害発生時刻という）から起算して連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかった時に限り、損害の賠償をいたします。
2. 前項の場合において、当社は、障害発生時刻における会員の利用するサービスの１ヶ月相当額を限度として損害の賠償をします。なお、損害額の計算にあたっては、日割計算とします。損害額については、２４時間単位で計算することとし、２４時間未満の時間については、損害賠償の対象としません。
3. 利用者が本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、利用者は当社に対して、当該損害の全額を当社の請求に応じて賠償する責任を負うものとします。

第23条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの内容および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 海外からの本サービスの利用については、各国の法令、制度、通信事情その他の事由により本サービスを利用できない場合があり、かかる場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。
3. 本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、その他本サービスの利用に関連して利用者に損害が発生した場合 は、当社は、第22条の範囲内においてのみ責任を負うものとします。

第24条（当社からの通知）

1. 当社は、利用者に対して通知または告知を行う必要があると判断した場合、当社が定める方法により随時通知等するものとします。
2. 前項の通知等は、当社が当該通知の内容を当社ホームページ上に表示した時点より効力を発するものとします。電子メールによって通知等を行う場合には、当社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。

第25条（著作権の保護）

1. 利用者は、本サービスを利用して入手した当社または他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等、画像、アイコン、デザインデータ等について、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、アップロードのために利用しないものとします。
2. 利用者は、本サービスのシステム、テンプレート、テーマ等のデータやプログラムについて、盗用、無断でのカスタマイズや変更等を行わないものとします。

第26条（規約違反等への対処）

1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはその恐れのある場合や利用者による本サービスの利用に関して当社にクレーム等が寄せられ、かつ当社が何らかの対応を必要と認めた場合、またはその他の理由で当社が何らかの対応を必要と判断した場合は、当該利用者に対し、以下の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
   （1）本規約に違反する行為またはその恐れのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないこと
   （2）当社に寄せられたクレーム等の内容について当社で判断をおこない、クレーム等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを利用者に要求します。
   （3）利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
   （4）利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または閲覧できない状態にします。
   （5）利用者のアカウントを一時停止とし、または強制的に解約処分とします。
2. 利用者は、前項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
3. 利用者は、第１項の第４号および第５号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。

第27条（準拠法）

本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第28条（協議および管轄裁判所）

1. 本サービスの利用および本規約に関連して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、宮崎地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。